日銀金融政策決定会合後に行われる植田総裁会見をライブ配信します。（2024年3月19日）
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日本銀行は18日と19日の2日間にわたって行われた金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策の一環として2016年から続けてきた「マイナス金利政策」を解除することを決めました。2007年2月以来、17年ぶりの利上げとなります。
日銀はこれまで、2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況になればマイナス金利政策の解除などを検討する考えを示していて、賃金と物価がともに上昇していく「賃金と物価の好循環」が実現するかどうか、慎重に見極めていました。
こうした中、植田総裁が「大きなポイント」と位置づけていた先週13日の春闘の集中回答日には、大企業で労働組合の要求に対して満額回答や満額を上回る回答が相次ぎました。
さらに連合が15日に発表した春闘の初回回答集計では平均賃上げ率が5.28％と昨年の3.80％を上回り、33年ぶりの高水準になりました。
中小企業の平均賃上げ率も4.42％となり、日銀が重視していた賃上げの中小企業への広がりが一定程度確認できたことから、賃金上昇を伴った2％物価目標の安定的な実現が見通せると判断し、マイナス金利の解除に踏み切った形です。
2007年2月の利上げ以降日銀が一貫して続けてきた大規模金融緩和策は、正常化に向けて大きな転換点を迎えました。
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